教育訓練給付制度のご案内

【受講料の20％が戻る！】教育訓練給付制度のご案内

「キャリアアップしたいけれど、費用が心配…」というあなたを国がサポート！
当校の対象講座を修了すると、ハローワークから実際に支払った学費の20％（最大10万円）が支給されます。

教育訓練給付制度（一般教育訓練）とは？

働く方の主体的な能力開発を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図るための雇用保険の給付制度です。

• 給付額： 教育訓練経費（入学金・受講料）の20％

受講開始から給付までの流れ

• 支給要件確認： 以下「資格要件チェック」で、ご自身が対象かをチェック！
• 対象講座への申込み： 当校「教育訓練給付制度 対象講座」に申込み
• 受講開始： 申込完了日が受講開始日となります
• 学習→修了： 演習課題や添削課題を完了
• ハローワークで申請： 修了日の翌日から1か月以内に、ご自身で手続き

【教育訓練給付制度 対象講座】

• 1次・2次試験対策（総合コース）［教育訓練給付 対象］

あなたは対象？支給要件チェック

以下のいずれかに該当する方が対象です。
ご自身が対象か不明な場合は、事前にお住まいの地域のハローワークで「支給要件照会」を行ってください。

• 【初めて利用する方】 受講開始日時点で、雇用保険の被保険者期間が通算1年以上ある方。
• 【2回目以降利用する方】 前回の受給から、今回の受講開始日までに雇用保険の被保険者期間が通算3年以上ある方。
• 【現在離職中の方】 離職日の翌日から受講開始日までが1年以内であること。
  ※妊娠・出産・育児・病気などの理由で受講開始できない場合、ハローワークでの申請により適用対象期間を最大20年まで延長できる場合があります。

【雇用保険の被保険者とは？】

• 一般被保険者および高年齢被保険者をいいます。
• 主に民間企業に勤務し、雇用保険（失業保険）を支払っている方のことです。
• 原則として自営業・公務員・現在１年以上無職の方などは対象になりません。

入会前に必ずご確認ください

入会後の「こんなはずじゃなかった」を防ぐため、以下の点に十分ご注意ください。

① 「教育訓練経費」に含まれないもの

• 資格試験の受験料
• クレジットカード等の分割払い手数料（金利）

② お支払い名義の注意

• 会社名義での振込は原則として給付対象外です。
• ご家族名義の申請も認められません。

③修了認定基準

• 講座を申し込むだけでは給付金は受け取れません。講座の「修了基準」を満たす必要があります。
  （資格試験に合格できなかった場合でも、修了基準を満たせば給付金が受け取れます）
• 受講期間を延長した場合は、給付の対象とならない場合があります。

↓「修了基準」は、こちらからご確認ください。
「講座 修了基準」

④ご本人確認について

講座修了までに、ご本人確認の書類を提出していただく必要があります。
（教育訓練給付制度を利用しない方は提出不要です）
※ご本人確認の書類としてマイナンバーカードを提出していただいた場合でも、当校が受講生様のマイナンバー（個人番号）を保管することはありません。